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取り組み・実績 〜お客様と共にやってきたこと〜

  • 自社の活動履歴の「可視化」から繋がる、他社へのDX支援

    さがみはら産業創造センター様

    『さがみはら産業創造センター』は創業初期段階の起業者や、中小企業の新分野進出に向けた支援を目的に、全国に約300箇所展開されているインキュベーション施設の1つ。 現在は2つの拠点内にある3つの建屋に計150室のラボ・オフィスを有し、個人や中小企業に向けて事務所スペースの提供と円滑な事業展開に向けた“伴走支援”を行っている。今回はスタートアップ企業へのDX支援の前に実施した、自社のDX本格実用化への取り組みについて同社のインキュベーション・マネージャーである片山さんと、パートナーである社外コンサルタントインキュベーション・アドバイザー奥村さんにお話を伺った。

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  • DXで実現した業務の“見える化”

    日本スタンダード株式会社様

    生命保険や損害保険の代理店業を展開している日本スタンダード株式会社の代表である豊田 清さんは、もともと好奇心が旺盛なタイプ。「導入することで、効率的に時間を使えるようになるのであれば」と積極的に新しいものを受け入れ、10年以上前からサイボウズの商品であるGaroonとkintoneを活用していた。今回はiTantoに業務を依頼した背景に加え、変化を受け入れて柔軟に進化しつづける理由を豊田さんに伺った。

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  • “働く”ということに寄り添ったマネージメントとは?(対談)

    株式会社ナラティブベース様

    パーパスとして『働く人の未来をしあわせにする』を掲げる株式会社ロケットスタートホールディングスと、『それぞれが しあわせな ‘はたらく’ をつくりだす』をテーマに事業を展開する株式会社ナラティブベースの代表によるスペシャル対談。ロケットスタートは『人とDX』、ナラティブベースは『対話』を得意としながらクライアントの労働環境に変化をもたらしてきた両者に、これからの時代に求められる働き方や、そのためにマネジメント層がするべきことを存分に語ってもらった。

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  • DXでkintoneに一元化:「もうスプレッドシートには戻れない」

    株式会社ブルブル様

    テレビ番組やCMなどの撮影や機材のレンタルなどを中心に事業を展開している、株式会社ブルブル。ニュースからバラエティまで幅広いジャンルに対応しており、業界では名の知れた存在だ。同社の経理部では、多い月で240~300件ほどの受注をクラウド会計ソフト・スプレッドシート・kintoneを駆使しながら処理していたが、業務の幅を広げながら仕事の質をさらに高めたいという想いで一念発起。今回はkintone1本化へのきっかけと、それに伴う社内の変化について同社経理部の渡辺さんにお話を聞いてきた。

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  • 外回り営業の働き方改革をkintoneで:業務効率を上げる営業DX

    株式会社八洋様

    株式会社八洋は、地域社会に貢献できる「生活インフラ企業」として自動販売機での飲料・食品・物品販売事業、コンビニ事業、電気小売事業、宅配水事業を展開。SDGsが目指す未来の実現に向けて、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上に取り組んできた。そのような中で同社は、さらなる営業効率の向上と、ベストの自販機設置タイミングを逃さないためのシステム構築に向け kintone を導入。段階的に利用者を増やし、現在は全社で活用するまでに拡大した。実はその際の導入サポートが、ロケットスタートにおける『iTanto』(kintone伴走DX)の原型となっているのだ。今回は執行役員・営業本部 副本部長 兼 販売促進部部長・開発推進部部長である中村さんと営業本部 開発推進部次長の氏田さんに当時のお話と、“小さな規模で導入し、大きく活用”するに至った経緯を伺った。

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  • 企業文化を変化させながら進むインビジョン社のDX化

    インビジョン株式会社様

    「invisionは企業や地域のおダシ屋です」というユニークな理念をモットーに、「仕事って面白い」を体現しつづけてきたおダシ屋・インビジョン株式会社。 人材サービスを中心に事業を展開している同社だが、業務管理にかかる時間の削減や工数のシンプル化を目的にしたDX化には以前から前向きかつ先進的に取り組んでいた。 その中で、さらに自由度を高め、バージョンアップしたいという理由でkintone を導入した。 今回はその詳しい背景と、より実践的かつインビジョンのスタッフがイキイキと活躍するためのDX化の工夫・スタンスなどを、経営企画本部の石井さんと加藤さんに伺った。

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  • Webサイトを定期的にリニューアルすることは投資

    社会福祉法人 山ゆり会(まつやま保育園グループ)様

    1985年に自宅を開放して、お子さんをお預かりすることからスタートし、1993年に社会福祉法人として新しい第一歩を踏み出した『社会福祉法人 山ゆり会』。 現在は茨城県内5ヵ所に認可保育園を運営している同法人だが、DX化を通じてスタッフが働きやすい環境を構築することで、これまで以上に子どもたちがのびのびと楽しめる場所を提供できるようになったそう。 今回はその裏側を、法人本部長である松山 圭一郎氏に伺った。

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